住宅金融支援機構の「フラット35」「フラット35 S」のお取り扱いをしております。
対象となる区域は「愛知県内」に限ります。
2019年10月1日より、消費税率は10％となります。
＜新築住宅＞
新築の場合、当社確認物件につきましては、手数料をお安くしております。
建築主事や他の指定確認検査機関で確認を受けたものは、手数料が倍額近くになりますので、ご注意ください。
詳しくは、手数料一覧をご覧ください。
＜＜手数料につきましては、令和７年５月１日を目処に改定いたします。＞＞
注：手数料一覧には、税抜価額と課税後の価額が併記してあります。
適合証明手数料は、申請時及び適合証明書発行時に現金にてお支払いいただきます。
（特別契約を結んでいる場合を除き、振込払の協議には応じません。）
（確認検査手数料は平成30年（2018年）3月1日に一部改定致しましたが、適合証明手数料は当分の間据え置きです。
これは、適合証明で「構造の審査を要するもの」であっても、「確認申請では構造の審査を要しないもの」との均衡を図るためです。
＜中古住宅＞
中古住宅は、受諾できるかどうか判断の上、対応させていただきます。
中古住宅は、昭和56年６月１日以降建築のものが基本となりますが、それ以前のものでも耐震改修など一定の措置がとられていれば受諾できる場合があります。
「中古共同住宅」につきましては上記条件を満足すれば受諾させていただきます。
「中古一戸建て」につきましては、スタッフ数の関係で、下記の条件を満足した場合に限り、受諾致します。
●弊社にて確認・検査させていただいたもの
●建築主事・他機関にて確認・検査を行ったもので「竣工後２年を経過したが、人が住んだことのないもの」（検査済証交付）
●インスペクションが終わっており、当該資料を添付できる場合に限ります。
※弊機関は、法令による制限のためインスペクションができません。
に限っておりますので、あらかじめご了承ください。
（「平成16年11月末日までに完成したもの」及び「建築主事又は他機関で確認検査を受けたもので、人の住んだことのあるもの」は、理由の如何を問わず受諾致しません。）
＜重要＞
書面検査、現場調査の結果、適合証明書を発行できない場合があります。あらかじめご了承ください。
（申請時に、可能な限り、適合証明書を発行できるかどうか判断させていただき、発行が困難と判断できる場合に間違って受諾しないよう、留意しております。）
「フラット35」「フラット35 S」の情報につきましては、下記、住宅金融支援機構のフラット35サイトをご覧ください。
申請書式もダウンロードできます。
（フラット35関係の申請書類を、弊社ホームページよりダウンロードすることはできませんので、下記サイトをご利用ください。）
住宅金融支援機構フラット35 適合証明のポイント目的別（書式ダウンロード・お手続き）
書式ダウンロード（新築戸建て）
物件検査のお手続
（新築戸建て5種類）
（新築共同建て2種類）
（中古住宅）
業務区域
愛知県全域業務を行う種別
・新築（一戸建て・共同住宅）・賃貸住宅
・リフォーム
・中古（一戸建て・共同住宅）
参考ホームページ
住宅金融支援機構手数料
当社の手数料規程により現金でお願いします。 注：振込基本に変更する予定はございません。確認申請と連動する業務ではございませんので、手数料規程が異なっております。
業務の性格上、郵送による申請はお取り扱いできませんので、必ず窓口にて申請してください。
また、新築の場合でも確認検査手数料とは別に納付していただく必要がございますので、原則として振込はお断りしております。
振込は、特別契約を結んだ方のみとさせていただきます。
ただし、確認申請と同時申請の場合に限り、郵送申請及び振込に対応致しますので、ご相談ください。
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