2018年4月
当社は平成16年12月1日より営業しております。平成27年7月1日より、確認検査業務の範囲は下記のようになっております。
業務区域 愛知県全域
対象建築物等 10,000㎡以内の建築物（高さ60メートル以内に限る）、すべての建築設備、すべての工作物
これらの「仮使用認定」
となります。
建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定による構造審査（構造ルート2）にも対応いたします。（平成30年3月1日受付分から）
詳細につきましては、業務案内をご覧ください。
他法令（例：都市計画法）の許可待ち、地方公共団体における条例の手続き等により
すぐに確認申請できない場合、
事前審査を行う方法として、「確認申請仮受付」を行っております。
確認申請仮受付は、原則として、確認申請手数料の一部をお支払いいただきますが、
「意匠に関する審査」
「構造に関する審査」
を行うものです。
本申請前に、問題点を先に指摘することが可能となります。
正式な申請ではありませんので、正本のみ、かつ、押印なしでも仮受付ができます。
注：仮受付後、設計変更がある場合には、改めて仮受付を要する場合がありますので、ご相談ください。
また、構造計算適合性判定を必要とする建築物及び建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定による構造審査（構造ルート2）の事前審査にも対応致します。
＜重 要＞
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務は準備段階です。
建築物エネルギー消費性能適合性判定に関しての事前相談及び事前審査は不可能ですので、ご遠慮ください。
住宅性能評価業務についても準備中です。
住宅の性能評価に関しての事前相談及び事前審査は不可能ですので、ご遠慮ください。
以上、趣旨を踏まえた上でご利用ください。
仮受付を行った場合でも、『本申請』時に仮受付でお支払いいただいた手数料額を割り引きますので、確認申請手数料額の総額は通常の確認申請と同額になります。ただし、仮受付を2回以上繰り返す場合は、その都度仮受付手数料が課徴されますので、ご注意ください。
弊社では、お客様のご要望を踏まえて、柔軟に確認や検査に対応できるよう、常時事務改善を行っております。
ご要望等ございましたら、お問い合わせください。
ご用命を心よりお待ち申し上げております。
平成30年4月1日 代表取締役 佐藤 敏雄
