NKKシステム｜株式会社名古屋建築確認・検査システム

2017.6.1	＜お知らせ＞確認検査手数料について平成29年（2017年）6月1日より、料金を改定致します。手数料一覧は下記のとおりですが、主たる変更は、次のとおりです。 1　手数料の基本額（500㎡以内）部分は10年間据え置いてきましたが、値上げ致します。 2　5,000㎡超の確認申請手数料の見積方式を廃止し、料金設定します。　　なお、料金設定は、サービスを基調にして、1,000㎡刻みにしています。 3　手数料支払いの基本を、「現金払基本」から「振込払基本」に変更します。　　なお、これに伴い、事前振込は廃止します。 4　申請時に、従来どおり現金による納付をされる場合には、現行とほぼ同じ料金になるよう割引を適用します。 5　建築物省エネ法関係が付加手数料として追加となります。　　なお、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を開始した後は、割引をする予定です。確認検査手数料H290601 確認検査手数料規定
2017.5.1	＜重要なお知らせ＞平成29年4月1日から、建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律（建築物省エネ法）の完全施行により、確認申請時、完了検査時に所定の手続き及び関係規定としての検査が必要となっております。 1　確認申請時は、第二面に、「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」の項目が追加されました。　延べ面積が2,000㎡以上の非住宅建築物（増築後に、2,000㎡以上となる場合を含む。）は、　建築物省エネ法による適合判定が必要となります。 2　確認時に「エネルギー消費性能適合性判定」を必要とするものは、完了検査時に同判定に関する検査を行うことになります。　書式は、ICBA書式、特定行政庁書式、その他他機関が用意されている書式を使用できますが、この場合は、第一面の宛先を弊社名にしていただくか、第一面のみ弊社書式をご利用ください。弊社業務約款に関する記述がない場合には、弊社にて追記させていただきます。＜注意事項＞　建築物省エネ法に基づくエネルギー消費性能適合性判定業務は、現在準備中です。（開始前にホームページでお知らせ致しますが、早くても第3四半期以後になります。）　エネルギー消費性能適合性判定を必要とする建築物（対象建築物）は、「エネルギー消費性能適合性判定を同時に実施している」指定確認検査機関への申請をお勧めします。＜教示＞　弊社へ申請されると、「適合通知書では完了検査できないために、検査時に再度弊社で判定を要することとなる」ために、建築物省エネ法関係の手数料が加算となり、非常に高額になる場合があります。　なお、指定構造計算適合性判定機関の中には、構造適判と併せて「エネルギー消費性能適合性判定」を安価に実施されている機関があります。建築物の種別によっては、完了検査時に弊社へ追加手数料が係っても割安となる場合もあるようですので、当該機関へ問い合わせされることをお勧めします。
2015.7.1	「業務区域」「対象建築物」は下記のとおりです。業務区域　「愛知県全域」対象建築物等の範囲　　1　10,000㎡以下の建築物　（ただし、高さ60メートル以内に限る）　2　令第146条の建築設備　3　令第138条の工作物　4　1から3の「仮使用認定」　なお、構造計算ルート2には対応しておりません。
2014.10.1	住宅かし保険の対応は、下記のとおりです。　まもりすまい保険　（住宅保証機構株式会社）　　＜代理店業務＞　　確認申請から、全て対応させていただきます。　あんしん住宅瑕疵保険　（株式会社住宅あんしん保証　　＜検査機関業務＞　　弊社で確認した物件について、住宅かし保険を「株式会社住宅あんしん保証」ご利用の事業者様は、　　代理店を通じて弊社に検査依頼をしていただければ、検査を実施致します。＜注意事項＞　他機関で確認を受けたものは、弊社にて内容の整合性を確認できないため、原則としてお断りします。（確認を受けた機関にご相談ください。）　建築主事の確認を受けたものの瑕疵担保保険については、ご相談ください。